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６月６日（水）、1年次生を対象に県弁護士会所属の及川善大弁護士（及川法律事務所）を講師に「弁護士による消費生活法律授業」を実施しました。

これは、山形県くらし安心課が県弁護士会と連携し、2022年4月から成年年齢を18歳に引き下げる改正民法の施行が予定されており、若者の消費者被害の未然防止を図ることを目的に開催している事業です。

1年次「家庭基礎」の経済領域との関連で、以下のような内容を学習しました。

①日常生活における「契約」とは？　②ネットでの買い物、便利だよね！　③未成年だから問題なし？　④甘い言葉に裏がある！　⑤まとめ～これからの生活で気をつけること

【生徒の感想から】

・契約をした際にどのような保護を受けられるのか知識を身に付けておく必要があると感じました。具体例があり、分かりやすかったので同じようにならないようによく吟味して契約を結ぶようにしていきたいです。契約において未成年と成年の違いも理解できたので落ち着いて対応していきたいと思います。

・今回の授業は、私たちの身近にある危険な事例や今までの学習を盛り込んだ内容で説得力もあって分かりやすく、だからこそ、それらの詐欺による被害の恐ろしさを知りました。気を付けたいと一言で言っても実際できるか心配です。ですので、もう少し調べててみて心の準備くらいはしてみたいと思います。自分の身内にもそれを言ってみます。

・今後自立することを考えると自分の責任で契約することが増えていくと思う。その中であやしい情報に対して不信感を持ったり、危ないと思ったときに行動するということが必要になってくる。また、今と数年後で法律も変わってくるので確認する必要がある。

・あやしい「お金がもらえる」という誘いは危険なものだと再確認することができた。そして、「荷物」と言われて犯罪に巻き込まれないように気をつけていきたい。他にも十代の人がどのような事件に巻き込まれやすいのか知りたいと思った。